日本株は反発、米雇用堅調と円安、急落反動も-内外需幅広く買われる

日本株は反発、米雇用堅調と円安、急落反動も-内外需幅広く買われる

7 12月 2015, 09:02
Yamaguchi Katashi
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7日午前の東京株式相場は反発。米国雇用統計の堅調や為替の円安推移が好感されたほか、前週末に急落した反動もあり、電機や精密機器、機械など輸出関連株、食料品や小売、サービス株など内需セクターまで幅広い業種に見直しの買いが入った。

TOPIXの午前終値は前週末比19.94ポイント(1.3%)高の1593.96、日経平均株価は29217銭(1.5%)高の1万979617銭。

しんきんアセットマネジメント投資信託の運用管理者藤原直樹は、「それは利上げが最も大きいためである耐えることができ、米国の経済状況を確認することができたこと。日本企業にとって、米国の経済活動が強くなれば当然プラスだ」と指摘した。加えて、米国の利上げペースが中程度であることが予想され、あなたと話している「長期金利は、株式のため、良好な環境を上昇しません」とも述べている。

米労働省が4日に発表した雇用統計では、非農業部門雇用者数が前月比211000人増と市場予想の20万人増を上回った。前月は298000人の増加(速報値271000人増)。米経済は力強く、利上げに必要な条件が整っているとの連邦準備制度理事会(FRB)のイエレン議長の見解を裏付けた格好だ。強い米国の統計の内容、主な指標は、より2%以上4日に上昇した米国の株式を受け取った。投資家は心理学を恐れる示しシカゴのボラティリティ指数は18%減少した。

投資家のリスク回避姿勢の後退から、週明けの日本株は朝方から幅広い業種に買いが先行。日経平均は午前終盤に一時307円高まで上げ幅を広げた。電機など輸出関連には、為替の円安推移もプラス要因。米国の12月利上げ観測の高まりから為替市場ではドルが堅調、きょう午前のドル・円は1ドル=1231020銭台と前週末の日本株の終値時点12260銭に比べドル高・円安水準で取引された。

雇用統計後の株高は3度目、米利上げへ準備整う

また、前週末に日経平均が400円以上急落した反動もあり、目先のリバウンドを狙った買いも入りやすい状況だった。東証1部の上昇・下落銘柄数の百分比を示す騰落レシオは114%と、過熱水準の120%を下回っていた。

SBI証券の鈴木英之投資調査部長は、「米金融政策に対する不透明感が晴れた。強力な米国雇用統計を受けて、三回目は素直に株高となりました。

米国の利上げに対するマーケットの準備が整ったという見方ができる」と言う。ただ同氏は、「裁定買い残が3兆6000億円まで膨らんでいる。しかもSQ週で、10日は最終売買日。9日くらいから動きにくくなるのは明らかなため、なかなかきつい」とも指摘、一気に日経平均で2万円に戻す展開にはなりにくいともしていた。

東証1部33業種は食料品や小売、サービス、精密、非鉄金属、不動産、空運、機械、電機など32業種が上昇。鉱業の1業種のみ下落。石油輸出国機構(OPEC)は4日、生産量を現行水準で維持し、公式の生産目標の設定を見合わせた。4日のニューヨーク原油先物は2.7%安の1バレル=39.97ドルと反落し、鉱業株にはマイナスだった。

売買代金上位では、ファーストリテイリングや村田製作所、TDK、オリエンタルランド、JT、小野薬品工業、IHI、コロプラ、イオン、カシオ計算機が高く、みずほ証券が投資判断を上げたJR西日本も買われた。半面、2016年3月期の営業利益計画を下方修正したセガサミーホールディングスは下げ、国際石油開発帝石も安い。東証1部の午前売買高は8億1517万株、売買代金は9000億円。上昇銘柄数は1600、下落217

 

 

 

 

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