インタビュー:米利上げで円安なら日銀追加緩和は必要ない=浜田氏

インタビュー:米利上げで円安なら日銀追加緩和は必要ない=浜田氏

8 12月 2015, 14:27
Kadze
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安倍晋三首相の経済ブレーンで内閣官房参与を務める浜田宏一・米イエール大名誉教授は8日、ロイターとのインタビューに応じ、12月の米連邦公開市場委員会(FOMC)で利上げが行われ、円安に反応すれば日本経済にプラスとし、日銀による追加緩和が必要ないとの見解を表明してい

浜田氏は、アベノミクスの旧3本の矢のうち、特に金融政策の効果によって「期待された効果が表示されている」と評価した。効果自体は導入当初よりも「穏やかになっている」としながらも、この間に多くの雇用が創出された実績を強調。アベノミクス批判に対し、「ここで止めたら過去20年間の不況が戻ってくることになる」と反論した。

一方、日本の銀行が目標(全体的に)設定した消費者物価の2%の前年比上昇、見通しの標準である生鮮食品を除いたコアCPIで足のゼロ%。インフレ率は低迷した状況にあるが、原油安を受けたエネルギー価格の下落が原因とし、総合やコアの2%に「こだわる必要はない」とした。

そのうえでエネルギーの影響を除いた日銀版コアコアCPIで2%を目指すべきとし、「遠くない時期に2%に持っていくべき」と主張。同指数が同プラス1.2%に、10月に上昇して、「良い兆候。アベノミクスは機能しているということだ」と自信を示した。

米連邦準備理事会(FRB)が今月15、16日のFOMCで利上げに踏み切るとの見方が強まっているが、浜田氏は米利上げによって円安が進めば「日本の需要にプラス」と指摘。日銀の金融政策運営は「しばらく米金融政策の影響などの様子を見るべき」とし、ドル/円JPY=EBSが130円に近づくような展開になれば「追加緩和は必要ない」との認識を示した。

中国の実体経済がさらに悪化した場合、「すべてを財政・金融でオフセットし、日本の完全雇用を保つのは難しい」としたが、「労働市場が悪いときは、すべき日本の銀行はさらなる金融緩和でありま」と語った。

政府・与党は2016年度の税制改正において、法人税の実効税率の引き下げ幅を当初の予定よりも拡大し、現行の32.11%から29.97%とする方針。浜田氏は「大胆な勇気を持って、企業減税が必要」との認識をあらためて示し、20%台半ばの中国や韓国、20%の英国よりも低い水準を目指すべきとの見解を示した。

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