【日本株週間展望】小幅続伸、日本郵政上場に注目-決算悲観広がらず

【日本株週間展望】小幅続伸、日本郵政上場に注目-決算悲観広がらず

30 10月 2015, 18:44
Yamaguchi Katashi
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(ブルームバーグ):11月1週(2-6日)の日本株は小幅に3週続伸する見通し。新規株式公開(IPO)する日本郵政グループ3社に対し個人投資家の人気が高く、大型上場による需給へのマイナスの影響は少ない。発表が続く主要企業の決算については、事前に警戒されたほど悲観ムードは広がっていない。一方、米国の雇用統計を見極めようと、後半にかけては伸び悩みそうだ。

10月4週の日経平均株価は週間で1.4%高の1万908310銭と、2カ月半ぶりに伸びた。前半は中国の利下げ、東京エレクトロンなどの銘柄の業績上方修正を好感。週末は日本銀行が追加金融緩和策を見送ったものの、消費者物価の低迷が続く中で今後の緩和策発動、補正予算に対する期待が押し上げた。

東証1部市場に4日、日本郵政と傘下のゆうちょ銀行、かんぽ生命保険のグループ3社が新規上場する。大型IPOは株式需給を悪化させるとの懸念がある半面、個人投資家の間で購入意欲が強く、投資家層の拡大は長期的に相場にプラスである。国内企業の決算発表予定は2日に日産自動車、5日にトヨタ自動車や伊藤忠商事など。これまでのところ、中国経済の鈍化が与える影響は限られているとの見込みが多い。三菱UFJモルガン・スタンレー証券が東証1部3月期企業(金融除く)で29日までに決算発表した268社を調べたところ、4-9月期累計経常利益は前年比17%増。7-9月期は2.1%増と減速が鮮明だが、増益は維持している。

このほかの投資材料は、2日に中国で製造業購買担当者指数(PMI)、米国で10月の供給管理協会(ISM)製造業景況指数が公表され、さらに米国では5日にISM非製造業景況指数、6日に雇用統計も控える。米雇用統計での非農業部門雇用者数は市場予想で18万人増と、9月の142000人増から伸びが拡大する見込み。年内利上げの観測が再燃すれば、株式市場の波乱要因になり得る。指標面では、日経平均が投資家の長期売買コストを示す200日移動平均(1万9210円)に接近、上昇が抑えられやすい状況である。

 

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