（ブルームバーグ）：11月１週（２－６日）の日本株は小幅に３週続伸する見通し。新規株式公開（ＩＰＯ）する日本郵政グループ３社に対し個人投資家の人気が高く、大型上場による需給へのマイナスの影響は少ない。発表が続く主要企業の決算については、事前に警戒されたほど悲観ムードは広がっていない。一方、米国の雇用統計を見極めようと、後半にかけては伸び悩みそうだ。
10月４週の日経平均株価は週間で1.4％高の１万9083円10銭と、２カ月半ぶりに伸びた。前半は中国の利下げ、東京エレクトロンなどの銘柄の業績上方修正を好感。週末は日本銀行が追加金融緩和策を見送ったものの、消費者物価の低迷が続く中で今後の緩和策発動、補正予算に対する期待が押し上げた。
東証１部市場に４日、日本郵政と傘下のゆうちょ銀行、かんぽ生命保険のグループ３社が新規上場する。大型ＩＰＯは株式需給を悪化させるとの懸念がある半面、個人投資家の間で購入意欲が強く、投資家層の拡大は長期的に相場にプラスである。国内企業の決算発表予定は２日に日産自動車、５日にトヨタ自動車や伊藤忠商事など。これまでのところ、中国経済の鈍化が与える影響は限られているとの見込みが多い。三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券が東証１部３月期企業（金融除く）で29日までに決算発表した268社を調べたところ、４－９月期累計経常利益は前年比17％増。７－９月期は2.1％増と減速が鮮明だが、増益は維持している。
このほかの投資材料は、２日に中国で製造業購買担当者指数（ＰＭＩ）、米国で10月の供給管理協会（ＩＳＭ）製造業景況指数が公表され、さらに米国では５日にＩＳＭ非製造業景況指数、６日に雇用統計も控える。米雇用統計での非農業部門雇用者数は市場予想で18万人増と、９月の14万2000人増から伸びが拡大する見込み。年内利上げの観測が再燃すれば、株式市場の波乱要因になり得る。指標面では、日経平均が投資家の長期売買コストを示す200日移動平均（１万9210円）に接近、上昇が抑えられやすい状況である。
