東京株式市場で日経平均はやや値上がりした。一時的に１万９８００円台となり、８月２０日以来、約３カ月ぶりの株価となった。為替が１ドル１２３円台と円安で推移したことが要因となった。しかし午後にパリでの発砲事件などが伝わると指数は伸び悩んだ。ＴＯＰＩＸは一時マイナスになった。
米系、欧州系証券などの先物について買いが目立っていたことや円安を背景に、朝から主力株は買い優勢となった。日経平均は前日比で一時的に２００円超の上昇となった。トヨタなど自動車株が順調に推移。日銀が翌日まで金融政策決定会合を開催していることを背景に、追加緩和への期待から不動産関連やノンバンクも上昇した。
ただ「午前１１時に日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信（ＥＴＦ）(1570.T)の１万６５００円付近に数十万口の売り注文が並んでいた」（国内証券）ことが、伸び悩んだ理由だ。
こうしたなか、米国からパリに向かっていたエールフランス機２便が、安全性の問題により目的地を変更した。さらにパリ北部サンドニ地区で警察の特殊部隊が同時テロの容疑者捜査中に発砲した。これらにより株価は小幅高で取引を終えた。
「ここ数週間は海外投資家の買い越しが日本株を支えていたが、それも徐々に縮小しつつある可能性がある。２万円付近では利益確定売りも広がりやすい」との見方もある。
個別銘柄ではユニオンツール(6278.T)が大幅に上昇した。同社が２０１８年１２月期まで純利益額の１００％以上を株主還元するようだ。株式分割を発表したダイキョーニシカワ(4246.T)も上昇した。
一方東北電力(9506.T)が急反落。同社は１７日、ユーロ建ての新株予約権付転換社債（ＣＢ）を発行し、１２００億円を調達すると発表した。将来的に株式への転換を懸念した売りが出た。従業員に自社製品の購入を呼び掛けたシャープ(6753.T)も下落。一時１１９円を付け、１９６５年１２月以来の安値１２０円を約５０年ぶりに下回った。
東証１部騰落数は、値上がり７９７銘柄に対し、値下がりが９８０銘柄、変わらずが１３７銘柄となった。
日経平均.N225
終値 19649.18 +18.55
寄り付き 19771.86
安値／高値 19643.97─19840
ＴＯＰＩＸ.TOPX
終値 1586.53 +0.42
寄り付き 1595.09
安値／高値 1585.79─1599.2
