米国の利上げが開始された12月ロイター企業調査によると、企業の40％が事業にマイナスの影響を期待している。米国金利の上昇が予測され続けて、130円を期待して企業がレベル円相場のような高来年は50％近くになっている。
また、地域の事業拡大が高い地域は北米とアジア新興国で、北米や新興アジア諸国、中国、ヨーロッパで高い期待と過半数を期待することはできない。
この調査はロイター短観と同じ期間・対象企業で、資本金１０億円以上の中堅・大企業４００社を対象に１１月２０日─１２月２日に実施した。調査対象企業は４００社で、うち回答社数は約２５０社。
──関連記事：ロイター企業調査：投資・賃上げ例年並みが大半、投資減税に効果
＜米利上げの悪影響、輸送機器の印象の70％＞
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が１２月にも利上げを開始する見通しが高まっているが、日本企業にとっては収益環境にマイナスの影響が出るとの見方は回答企業の３８％を占めた。特に割合が高かったのが輸送用機器と繊維・紙パルプで、いずれも７割を超える企業に悪影響があると答えた。
米利上げによる影響とドル円相場見通し
懸念材料としては「円安による輸入価格の上昇」（小売、その他多くの業種）のほか、「借入金の負担増」（機械）も様々な業種に影響を与えそうだ。また、「米国の景況悪化」（化学）、「新興国の景気減速」（輸送用機器）といった影響が挙げられている。
この結果、「日本経済の減退につながる」（輸送用機器）、「投資がやや後退する可能性がある」（機械）など、国内の実体経済に及ぼすとの見方もある。
ドル調達コストの上昇の影響は、素材産業の方が影響大きく、繊維・紙パルプ、化学、石油・鉄鋼、食品は４─６割の企業が影響ありとしている。
＜会社の半数に期待円以上130円、来年の減価償却費は110円の以下がある場合＞
来年の為替相場は、米国の利上げの時々継続が期待されていて、今年に比べて変動が大きくなるとみられている。ドル／円の高値水準については１３０円が３６％、１３５円が１０％、１４０円が１％と１３０円以上を高値と見込む企業が半数近くを占めた。
一方ドル／円の安値水準については、１１０円が２８％、１０５円が１０％、１００円が１０％、９５円が１％と１１０円以下を見込む企業がほぼ半数となった。
来年の事業の見通しについては、世界経済の中で事業拡大が見込めるとの回答が半数を超えたのは北米とアジア新興国。60％以上の企業の両方が「有望」対応してきた。
他方、「期待できない」との見方が大半を占めたのが欧州と中国で、いずれも80％に上った。中国は「リスクに身構えすぎていた」（電機）との見方もあるものの、「来年は経済的矛盾が一気に噴出し、大きく後退するのではないか」（卸売）、「報道されている以上に状況は悪い」（サービス）など厳しい見方を示す企業も目立つ。欧州も「テロの影響長期化が懸念される」（金属・一般機械）との指摘がある。
日本国内は「期待できない」が５７％となる一方、「期待できる」は４３％にとどまった。
