アジア・太平洋株式:上海総合が続伸、香港、インド株下げる

アジア・太平洋株式:上海総合が続伸、香港、インド株下げる

3 12月 2015, 15:03
Kadze
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ユーロ圏では11月に景気拡大ペースが加速。だが、インフレ率にはまだ影響を及ぼしていない。

英マークイット・エコノミクスが3日発表した11月のユーロ圏購買担当者指数(PMI)では、出荷価格が2カ月連続で下落するなど、デフレ圧力が根強いことを示す。

製造業とサービス業を合わせたユーロ圏総合PMI改定値は54.2と、先月23日公表の速報値である54.4から下方修正。それでも10月の53.9を上回り、1012月(第4四半期)の域内経済成長率が前期比0.4%になるペース。同指数は50が活動拡大・縮小の分かれ目となる。

中期的なインフレ率の目安である2%弱を維持する責務を確実に果たすため、欧州中央銀行(ECB)は預金金利引き下げと1兆1000億ユーロ(約143兆円)規模の資産購入プログラムを拡大するようだ。11月のインフレ率はわずか0.1%で、大半のエコノミストはECBがインフレ見通しを下方修正すると見込む。

マークイットのチーフエコノミスト、クリス・ウィリアムソン氏は「物価安定をめぐるECBの懸念は今回のPMI調査でいっそう裏付けられた」とし、「景気拡大が物価上昇圧力を高める兆しはまったく見えていない」と語った。

PMIの項目別では、生産や新規受注、雇用は4年半ぶりまたはそれに近い拡大ペースを記録。受注残も緩やかに増加し、堅調な成長が続くことを示唆した。

欧州連合(EU)統計局(ユーロスタット)が同日発表した10月のユーロ圏小売売上高 は前月比0.1%減となった。前年同月比では2.5%増えた。

 

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