ユーロ圏では11月に景気拡大ペースが加速。だが、インフレ率にはまだ影響を及ぼしていない。
英マークイット・エコノミクスが３日発表した11月のユーロ圏購買担当者指数（ＰＭＩ）では、出荷価格が２カ月連続で下落するなど、デフレ圧力が根強いことを示す。
製造業とサービス業を合わせたユーロ圏総合ＰＭＩ改定値は54.2と、先月23日公表の速報値である54.4から下方修正。それでも10月の53.9を上回り、10－12月（第４四半期）の域内経済成長率が前期比0.4％になるペース。同指数は50が活動拡大・縮小の分かれ目となる。
中期的なインフレ率の目安である２％弱を維持する責務を確実に果たすため、欧州中央銀行（ＥＣＢ）は預金金利引き下げと１兆1000億ユーロ（約143兆円）規模の資産購入プログラムを拡大するようだ。11月のインフレ率はわずか0.1％で、大半のエコノミストはＥＣＢがインフレ見通しを下方修正すると見込む。
マークイットのチーフエコノミスト、クリス・ウィリアムソン氏は「物価安定をめぐるＥＣＢの懸念は今回のＰＭＩ調査でいっそう裏付けられた」とし、「景気拡大が物価上昇圧力を高める兆しはまったく見えていない」と語った。
ＰＭＩの項目別では、生産や新規受注、雇用は４年半ぶりまたはそれに近い拡大ペースを記録。受注残も緩やかに増加し、堅調な成長が続くことを示唆した。
欧州連合（ＥＵ）統計局（ユーロスタット）が同日発表した10月のユーロ圏小売売上高 は前月比0.1％減となった。前年同月比では2.5％増えた。
