日本銀行は１９日まで開いた金融政策決定会合で、国内の景気について、「輸出や生産面での新興国の減速の影響が見られる」としながらも「緩やかな回復を続けている」という判断を備え、現在の大規模な金融緩和策を維持することを決めた。
日銀19日までの２日間の金融政策決定会合を開くには、現在の状況、国内および国際的な経済・物価の見通しについて議論した。
その結果、輸出と企業の生産は「新興国経済の減速の影響などから、このところ横ばい圏内の動きとなっている」とした。一方、設備投資は「企業収益が明確な改善を続けるなかで、緩やかな増加基調にある」、個人消費については「底堅く推移している」としている。
「輸出・生産面に新興国経済の減速の影響がみられるものの緩やかな回復を続けている」こ れらに基づいて、日銀は国内経済のために、以前の判断を延期した。そのうえで、目標とする２％の物価上昇率の実現に向け、今の大規模な金融緩和策を維持することを、賛成８、反対１の賛成多数で決め た。
今週発表されたことし７月から９月までのＧＤＰ＝国内総生産は２期連続のマイナスとなりましたが、日銀としては、景気の現状は個人消費など内需に支えられ緩やかな回復を続けており、物価も基調はしっかりしていると判断したものとみられる。
