東京三菱UFJ銀行の Lee Hardman通貨アナリストは、日銀の決断について言及。金融政策スタンスを据え置き、年間約80兆円のマネタリーベース拡大ペースを維持することに決め、当面の緩和をに影響を及ぼさなかったと指摘した。
主な引用：
「日銀は国内経済の見方についても据え置いた。政策声明の中で日本経済は緩やかな回復を続けているが輸出と生産は新興国の景気減速の影響を受けていると評価した。今後についてもこうした傾向が継続するとした。」
「声明の中で注目すべき変化は『企業の景況感はおおむね好ましい水準にとどまっているが、一部のエリアで警戒すべき進展が観測された』とした点だ。日本経済が第3四半期にテクニカルリセッションに突入するリスクが増大している点については特に心配していないようだ。」
「今すぐ金融緩和に動く明確な合図も送らなかった。ただ、10月末の次回会合で緩和政策に踏みきる可能性は排除していない。会合では半年に一度の経済見通しの更新が行われる。昨年10月序盤の政策声明でも同月待つの追加緩和前に明らかな合図は送らなかった。」
「記者会見で黒田総裁は、基礎的インフレ基調は着実に改善している点について楽観的な姿勢を崩さなかった。エネルギーと生鮮食品を除くインフレ率は年率で1%を超えている。家計の物価予想はまったく変化していない模様だ。」
「全体的に、声明と黒田総裁の発言からは追加緩和が早急に行われる合図は出されなかった。そのため円は短期的に堅調地合いで維持するだろう。ただ、今後発表される日本の経済指標が不調となれば、日銀への緩和圧力が追加されるだろう。特に政府が景気刺激策を導入する場合はその可能性が高い。」
