金融庁は１８日、金融機能強化法に基づき、信用組合の中央機関である全国信用協同組合連合会（全信組連）に１０６億円の公的資金を拠出することを決めた。公的資金は５つの信用組合の資本を増強するために使われ、中小企業への貸出増加や地域経済の活性化を目指す。
国が信組などの協同組織金融機関の中央機関に出資し、中央機関が国に対して計画の進捗報告や返済義務を負うスキームを行う。
公的資金を受けるのは、あかぎ（群馬県）、豊橋商工（愛知県）、岐阜商工、金沢中央（石川県）、宮崎県南部の５信組である。５信組の自己資本比率は、信組に求められる最低水準である４％を上回っているが、資本増強によってさらに貸し出しをしやすくすることを目的としている。
