出光興産と昭和シェル石油は12日、対等な経営統合で基本合意を締結した。今後両社の資産評価を行った上で最終合意し、2016年10月から17年４月をめどに新会社の設立を目指していく。
資料によると、両社は統合５年目に年間500億円程度の効果を目指す。統合会社の商号は未だ決まっておらず、ガソリンなど小売り分野のブランドはある期間両社の既存のものを使用し、その後新たなブランドを創設する見通し。また、石油事業や石油化学事業では資産の統廃合を積極的に進めていく。
丹生谷晋取締役は両社の製油所が「東から西までバランスよく存在している」と指摘。京浜と中京地域では両社が製油所を保有しているが「そこで相互補完することで、効率的に競争力あるコストで販売できる」と述べた。その上で「今の段階で製油所をどこかを閉めると、このバランスが崩れる」とし、閉鎖は行わない方針である。
国内石油元売り各社はエコカーの拡大や若者の自動車離れ、人口減少などを背景に石油製品の需要減少の影響を受け、政府は競争力強化を狙って業界再編を促進している。林幹雄経済産業相は10月８日の就任後の報道各社とのインタビューで、経営統合に向けた両社の動きを高く評価している。各社の競争力強化を目指して経産省が導入したエネルギー供給構造高度化法を通じて、今後も事業再編を促進していく見込み。
みずほ証券の戸野祥吾シニアクレジットアナリストは、製品の供給が過剰な石油業界では経産省主導で製油所の能力削減が実施されており、処理能力の減少や市場参加者の減少は「価格やマージンに有効だ」と指摘した。
