日本郵政グループ３社は７日、新規株式上場（ＩＰＯ）にともなう株式売出の仮条件を発表した。仮条件のレンジの中央値は、想定売出価格から５０─１００円低い水準に引き下げられた。国内外の株安を背景に日本の銀行や生保の株価も値を下げており、比較対象となる銘柄のバリュエーションの切り下がりを反映したとの見方が大勢を占める。
日本郵政(6178.Т)の仮条件は、１株あたり１１００─１４００円、子会社のゆうちょ銀行(7182.Т)は１２５０─１４５０円、かんぽ生命保険(7181.Т)は１９００─２２００円となった。
９月に上場承認が降りた、発表された各社の想定発行価格は、日本郵政が１３５０円、ゆうちょ銀行が１４００円、かんぽ生命は２１５０円だった。
主幹事団を構成する複数の証券会社は、投資家からの需要を見極めて、最終的に仮条件のどの水準で売出価格を設定するのが決定する。売出価格は、日本郵政については１０月２６日、ゆうちょ銀行とかんぽ生命は同１９日に決定する予定。
ＩＰＯでは投資家の買い需要をみると、「仮条件の上限で実際の売出価格を決めるのが美しいディール」（大手証券）とされる。
買い需要についての投資家の意見はそれぞれ。個人は「郵政株はもうかるとは思っていない。相場が２万円を割って、ぱっとしない」と冷めた見方もあるが、「安定成長株として高い配当利回りを期待する個人を中心に人気が高い」との声も多い。
たとえば「ゆうちょ銀行の売出価格は、仮条件の上限の１４５０円で決められるとみている証しではないか」とアナリストの指摘も出ていた。
日本郵政の売出価格が、仮に１２５０円となると、配当利回り（今期予想ベース）は約４．２％、ゆうちょ銀行の売出価格が仮に１３５０円とすると配当利回りは約３．３％になり、高配当利回り銘柄の一角に入る。
