最近の原油価格急落に応じて、日銀が密接にインフレ期待や賃金の上昇の影響を監視している。下落が長期化すれば、インフレ期待、来年の賃金交渉の景気後退の影響が懸念されているので、消費者物価の下落圧力となる。一方、原因貿易増加の点で企業の収益増における賃金上昇ファンドは、メリットと原油安のデメリットが再び問題に浮上しているという見方もあります。
＜原油安は供給要因、継続なら物価２％再延期へ＞
日銀内は、最近の原油価格の軟調な動きについて、イラン増産の思惑や石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）による減産見送りなど供給要因の比重が大きいとみている。
減速の懸念は、中国などの新興経済として夏の激化、それが軟化している間に比べて一度、そのような需要側からの下向きの圧力原油価格などの追加の材料は、そこに出てこないことがわかるという認識です。
このため、原油安による資源国経済や資源関連産業への悪影響に注意を払いながらも、現時点では世界経済全体として先進国を中心に緩やかに回復していくとの見方を維持。最近の原油価格の下落は、原油輸入国の日本にとって中長期的な経済の支援材料とみている。
もっとも、短期的にはガソリンなどエネルギー価格の下落を通じて消費者物価の下押し圧力につながることは確実で、日銀が目指す物価２％目標の早期達成には逆風となる。
日銀は１０月末の金融政策決定会合で、消費者物価（除く生鮮食品、コアＣＰＩ）の見通しを引き下げ、2016年度後半に2％のインフレの到着時間を延期したばかり。
見通しの前提となるドバイ原油価格は足元１バレル５０ドル、先行き同６０ドル台前半と見込んでいるが、すでに足元のドバイ原油はバレル４０ドルを割り込んでいる。原油価格の低迷が続けば、２％の到達時期のさらなる先送りは避けられない。
＜物価基調は当面しっかり、来年初以降の継続性が焦点＞
その際、日銀が追加緩和に動くかどうかの鍵を握るのが、需給ギャップやインフレ予想、賃金動向などで判断する「物価の基調」。
今のところ最近の原油価格の下落は供給要因が主因と判断しており、世界経済下振れに伴う需給ギャップへの影響は大きくないとみているが、懸念されるのがインフレ予想と賃上げへの影響だ。
原油弱いことにより、実際の消費者物価の低迷が続けば、企業や家計の期待する将来の価格の見通しに下方圧力によって接合され、インフレ期待が後退する可能性があります。
さらに日銀が最も注目している来年の賃上げ交渉がこれから本格化する中で、物価が思ったよりも上がらないということになれば、企業が賃上げ水準の抑制に動く可能性も否定できない。
一方、原油価格の下落は、交易条件の改善によって実質所得の増加につながる。高水準にある企業収益のさらなる上振れ要因となる。
昨年は、消費増税に伴う消費の停滞によって、非製造業の収益は圧迫されているが、今回は逆に恩恵が大きくなる可能性がある。製造業の円安水準強い収益性の固定では、組成物は直接全体として来年の賃金上昇に向かっている原油弱い資金の増加に直結する構図だ。
日銀では、独自に試算しているエネルギーの影響を除いたコアＣＰＩ（日銀版コアコアＣＰＩ）を物価の基調を判断する１つの指標として重視している。
同ＣＰＩは１０月に前年比１．２％に伸び率を高めており、来年２月頃まで上昇傾向が続くとみている。
もっとも、その後も企業の価格転嫁が継続するかは、企業・家計の物価見通しと賃金の動向に大きく依存する。足元で再び急落している原油価格が、順調に上昇を続けている物価の基調に与える影響が注目される。
