日銀の黒田東彦総裁は１９日の金融政策決定会合後の会見で、２％の物価目標を「２年程度を念頭にできるだけ早期に達成するコミットメント（約束）に変更ない」と述べた。原油価格が急落しているが「目標達成が後ずれると今の段階から決める必要はない」と述べた。
日銀は １０月末の会合で、目標達成時期を２０１６年度前半から後半に延期した。一方、政策運営の目安である消費者物価指数（生鮮食品を除いたコアＣＰＩ）が前年比で マイナスにもかかわらず、追加緩和をしなかった。市場関係者の間では、日銀が「毎回の会合から２年程度の期間で目標達成が見通せればよい、とする政策運営に変わった」との見方も出ていたが、総裁はこれを否定、早期目標達成の意志を明らかにした。
もっ とも「量的・質的緩和（ＱＱＥ）」がスタートした２０１３年４月からすでに２年半が経過しており、現時点でメドとしている１６年度後半に２％が実現しても、のべ３年半かかることになる。総裁は、当初から「２年の期間しか緩和を継続するとは言っていない」「期限を区切った政策でなく、物価目標を実現するまで継続する政策だ」と述べ、緩和を続ける期間よりも実現できるまで継続することが重要と述べた。
原油価格の下落が１１月に入り加速し、日銀が 指標とするドバイ産は足元４０ドルと１０月末時点の日銀想定（５０ドル）から大幅に下落した。総裁は「目標達成時期は原油価格で左右される」と述べ、 １６年度後半からのさらなる延期の可能性について言及した。同時に、原油価格が「下落した
から直ちに２％達成時期が後ずれると今から決める必要はない」と述べた。さらに、中国の原油輸入増を指摘し、原油下落は供給要因だと分析した。
