５日の東京株式相場は続伸。今期純利益と配当計画を増加させたＪＴなど食料品株が業種別上昇率のトップで、銀行や証券など金融株も順調、海運株、電機やゴム製品など輸出株の一角も高値で推移。好業績を評価する動きのほか、米国の年内利上げ見込みを受けた為替の円安推移、中国株の連騰も心理に好影響。
ＴＯＰＩＸの終値は前日比14.67ポイント（１％）高の1555.10、日経平均株価は189円50銭（１％）高の１万9116円41銭。日経平均は午後の取引で一時240円高まで上昇した。
みずほ投信投資顧問の岡本氏は、「米利上げが日本経済に与える影響は市場はまだ不明で、具体的には材料視できていないが、円安を素直に好感している」と指摘。国内の企業業績については、見通しは厳しい状況ながら、「好業績銘柄については株価がしっかり追随している」と述べた。
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のイエレン議長は４日、下院金融委員会で証言し、「現時点では米経済は順調だと考えている」と述べ、経済データで成長と物価の上昇が引き続き示されれば、12月利上げの「可能性」はあるとした。同日発表された米供給管理協会（ＩＳＭ）の10月の非製造業総合景況指数は、59.1と前月の56.9から上昇。市場予想の56.5を上回り、過去10年間で２番目の高水準。給与明細書作成代行会社のＡＤＰリサーチ・ インスティテュートが発表した10月の米民間部門の雇用者数は、前月比18万2000人増。市場予想は18万人増、前月は19万人増に修正。
いちよしアセットマネジメントの秋野充成執行役員は、ＦＲＢが「米国の景況感は拡大しているので、年内に利上げする可能性は高い。雇用統計や物価が下がらなければ、やる可能性はある」とみている。米利上げ観測の高まりから、４日の米国株は下げる一方、米２年債利回りは2011年４月以来の水準まで上昇した。きょうのドル・円相場はおおむね１ドル＝121円40－50銭付近と、前日の日本株市場の終値時点121円11銭に対し円安で推移した。
上海株は連騰、郵政グループ３社は好調続く
また、中国上海総合指数は4.3％高と急激に上昇した４日に続き、きょうも一時3.6％高と連騰した。８月26日の安値からの上昇率は、強気相場への転換を示すとされる20％を超えている。大和証券投資情報部の三宅一弘チーフストラテジストは、８－９月は米国と中国の要因で下げたが、米国株は最高値圏まで戻ってきている。需給不安や企業業績への懸念で出遅れていた日本株も「それらが払しょくされてきた。比較的安くなっている」と述べている。
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券によると、２日現在で４－９月期の売上高経常利益率は全産業で7.9％と04年度以降のピークを上回っている。業種別では建設、繊維、化学、ガラス・土石製品、電機、陸運、サービスがピークを更新しており、東証１部企業の15年度経常利益予想は、前年度比13.4％増とアナリスト予想を7.8ポイント下回るが、増益は維持している。大和証の三宅氏は決算について、「二極化している。内需系は強く、外需でも米国に関連する企業は強い」と語った。
東証１部33業種は食料品、海運、非鉄金属、金属製品、倉庫・運輸、証券・商品先物取引、銀行、その他金融、ゴム、電機など31業種が上昇した。石油・石炭製品と卸売の２業種は下落した。東証１部の売買高は24億5389万株、売買代金は３兆411億円。上昇銘柄数は1232、下落は573となった。
売買代金上位では前日新規上場した日本郵政、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の郵政グループ３社はそろって上げ、代金上位を占有している。ＪＴのほか、岩井コスモ証券が投資判断を「アウトパフォーム」に上げた塩野義製薬、上期増益の古河電気工業やヤマダ電機も高くなっている。一方、通期純利益と配当計画を下方修正した三菱商事は午後１時の発表後に急落した。７－９月期営業利益が予想を下回ったホンダ、一部報道を受け上期は900億円程度の営業赤字事実を認めた東芝は安く、顧客離れへの警戒感からタカタは大幅に下落した。
