４日午前の東京株式相場は大幅反発。国際商品市況の上昇を受け、鉱業や石油、非鉄金属など資源関連セクターが業種別上昇率の上位を占有。世界的な過剰流動性の継続期待も根強く、ナスダック100指数が最高値更新と米国株続伸によるリスク選好ムードも広がった。東証１部市場に新規上場した郵政グループ３社の初値は、そろって公開価格を上回った。
ＴＯＰＩＸの午前終値は前営業日比28.23ポイント（1.9％）高の1555.20、日経平均株価は451円68銭（2.4％）高の１万9134円92銭。
みずほ投信投資顧問の岩本誠一郎シニアファンドマネジャーは、郵政３社の初値について「意外とサプライズ。これほど大きく上げたのは良かった」と指摘。市場全体への影響も「センチメントは良くなる。換金売りを出し、これが還流してくると良い循環になる」と話した。
２、３両日の欧米株は上昇。ナスダック100種指数は３日の取引でドット・コム・バブル以降で初めて最高値を更新、Ｓ＆Ｐ500種株価指数も３カ月ぶり高値を付けた。ユーロ圏製造業指数が当初想定を上回った欧州では、エネルギー関連銘柄の上昇が寄与し、ストックス欧州600指数が３日に0.4％高と続伸した。
米市場で２日に公表された供給管理協会（ＩＳＭ）の製造業景況指数は前月比0.1ポイント低下し、50.1と2013年５月以来の低水準。早期利上げ機運が高まりにくい内容だった。同指数では50が活動の拡大と縮小の境目を示す。米金利先物市場が織り込む12月の利上げ確率は50％。
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の吉越昭二シニア投資ストラテジストは、「米国の年内利上げについて五分五分でありつつも、利上げなしという雰囲気があり、あらためて見直し買いに向かっている」と言う。また、欧州中央銀行（ＥＣＢ）も追加緩和に踏み切る方向で、「欧州緩和策の長期化や一段の強化を織り込みにいっている」ともみていた。ＥＣＢのドラギ総裁は３日にフランクフルトで開かれたイベントで、「金融緩和の在り方について12月の政策委員会で再検討する必要がある」と述べた。
３日のニューヨーク為替市場では、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のイエレン議長の議会証言を翌日に控えドルが反発。10年債利回りは同日、６週ぶり高水準に達した。きょう午前のドル・円は１ドル＝121円30銭台と、２日の日本株市場の終値時点120円34銭に対し円安水準で取引された。
東証１部33業種は鉱業、保険、石油・石炭製品、鉄鋼、非鉄、ゴム製品、小売、ガラス・土石製品、機械、医薬品など30業種が上昇。不動産や建設、パルプ・紙の３業種は下落。鉱業や石油、非鉄など資源セクターは、米製油稼働率の上昇観測から３日のニューヨーク原油先物が3.8％高の１バレル＝47.90ドルと３週ぶり高値に反発した。
売買代金上位では、通期利益計画を上方修正した日産自動車が買われ、大和証券が投資判断を上げたＴＤＫが急伸。ファナックや日立製作所、セブン＆アイ・ホールディングス、アステラス製薬、新日鉄住金、第一生命保険、ＪＸホールディングスも高い。半面、三井不動産や三菱地所、旭化成、住友不動産、商船三井、長谷工コーポレーション、大成建設は安い。東証１部の午前売買高は13億6783万株、売買代金は１兆6999億円。上昇銘柄数は1336、下落454。
日本郵政、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の郵政グループ３社はきょう東証１部に新規株式公開（ＩＰＯ）し、初値は日本郵政が公開価格の1400円に対し17％高の1631円、ゆうちょ銀が公開価格の1450円に対し16％高の1680円、かんぽ生命はが公開価格の2200円に対し33％高の2929円となった。３社合計の資金吸収額は公開価格ベースで約１兆4400億円。丸三証券の服部誠執行役員は、「申し込まれた株数に比べて買えた株数が少なかったという人が多い。特にかんぽ生命は元々株数が少なかったので、需給で上がっている」と指摘した。
