４日午前の東京株式相場は大幅反落。欧州中央銀行（ＥＣＢ）が発表した追加緩和策への失望や為替の円高、米経済指標の低下から輸送用機器や精密機器など輸出関連、銀行やその他金融といった金融、不動産など内外需とも幅広く売られ、市況安と円高が響いた海運株は東証１部業種別下落率１位。全33業種が安く、東証１部銘柄の９割が下げるほぼ全面安。
朝の4日は大幅にプルバック東京株式市場。欧州中央銀行（ECB）失望と発表された追加の緩和策は、このような輸送機器、米国の衰退から精密機器、銀行やその他の金融、広く国内およびなど、金融関連の経済指標などの輸出への円の為替そのような不動産、販売、市場の状況や円安などの外需は、ライン衰退最初の場所の東京証券取引所業界率の第一部を出荷した発音される。安い全33業種は、ほとんど東京証券取引所の株式の第一部の90％を下げるために善戦した。
ＴＯＰＩＸの午前終値は前日比27.72ポイント（1.7％）安の1575.22、日経平均株価は383円40銭（1.9％）安の１万9556円50銭。
野村証券投資情報部の山口正章エクイティ・マーケット・ストラテジストは、「相場を見るとドラギ総裁への期待が高かった分それが修正されている。それはかなりの位置を蓄積していたので、反応が最も大きい。」との見方を示した。
ECBドラギ総裁３日には、インフレ率を押し上げるため、追加の一連の措置を発表した。下限政策金利である中銀預金金利を0.1ポイント引き下げマイナス0.3％としたほか、債券購入プログラムの期間を６カ月延長し、買い入れる資産の対象に地方債を含めた。半面、月々の購入額は現行の600億ユーロを継続した。
ブルームバーグがまとめた事前のエコノミスト調査では、預金金利のより大幅な引き下げや債券購入額の拡大を予想する声もあった。失望が広がっているという見方は３日のニューヨーク外国為替市場ではユーロが主要通貨全てに対して上昇。対ドルでは2009年以来の大幅高を記録した。ユーロ高・ドル安の流れはきょう午前のドル・円相場にも継続し、１ドル＝122円60銭台を中心に円が強含んだ。きのうの東京株式市場の終値時点は123円43銭。
「ＥＣＢの追加緩和は買い入れ資産額の増額などがなく、期待値の６割程度の内容。市場はドラギマジックを期待していたが、ドラギショックに変わってしまった」と、日本アジア証券グローバル・マーケティング部の清水三津雄次長は言う。ドラギ総裁が景気見通しを甘くみているとして「欧州景気は当面悪い方向に行く可能性がある」とみる。
欧州景気回復や過剰流動性拡大への期待が後退したことや為替の円高ドル安、米利上げ観測が高まる中で米供給管理協会（ＩＳＭ）が発表した11月の非製造業総合景況指数が過去６カ月で最低となったことも懸念された。
米国時間４日には米金融政策を占う雇用統計が控えていることもあり、午前は下値での買いも限定的。日経平均は一時395円安の１万9544円まであり、25日移動平均線の１万9580円を割り込んだ。業種別では輸出関連だけでなく、金融や不動産など幅広く売られた。３日のばら積み船の運賃指標が２週間ぶりの大幅安となったほか、野村証券の格下げもあり、海運株は下げが大きかった。
もっとも、ＥＣＢによる相場へのマイナス影響は長期化しないとの見方も出ている。いちよし証券の大塚俊一投資情報部長は、今回は債券購入プログラムの期間を延長、購入した資産が満期償還された際に元本を再投資する計画も明らかにしているとし、「日欧を中心としたマネタリーベースは順調に積み上がってくる。米利上げを補って余りある資金供給から金融緩和状態は変化ない」と述べ、マーケットは「ゆくゆくは落ちついてくるだろう」と予想していた。
東証業種別33指数では海運、その他金融、不動産、鉄鋼、倉庫・運輸、情報・通信、医薬品、精密などが下落率上位。東証１部売買代金上位ではトヨタ自動車、三井住友フィナンシャルグループ、ソフトバンクグループ、ソニー、ＫＤＤＩ、オリックス、商船三井が安い。半面、日本郵政、富士通は高い。東証１部の午前売買高は概算10億3162万株、売買代金は１兆1581億円。上昇銘柄数は123、下落は1729。
