【第１部】トルコ軍によるロシア軍機撃墜により投資家心理が悪化し、リスク回避目的の売却が増加した。日経平均株価は前日比７７円３１銭安の１万９８４７円５８銭、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は１１．２７ポイント安の１５９４．６７と下落した。
東証１部の６７％の銘柄が値下がりし、２７％が値上がり。出来高は２０億７６５万株、売買代金は２兆１８９１億円となった。
業種別株価指数（３３業種）は、証券・商品先物取引業、その他金融業、銀行業の下落が目立った。電気・ガス業、鉱業、石油・石炭製品などは上昇した。
個別では、マツダが反落し、トヨタは弱含み。日本電産、ソニーが下押し、アルプスは大幅安。三菱ＵＦＪ、野村、オリックスが値を下げ、三井不は軟調。ＫＤＤＩ、ＪＴが小安く、武田はさえない。一方、カシオが値を上げ、新光電工は大幅に上昇。ＪＸ、国際帝石が高く、三菱商は強含み。東電が上伸し、日本郵政はしっかり。ソフトバンクＧ、ファーストリテが買われ、旭化成は急伸。
【第２部】４日続伸。象印、鳥貴族が上伸し、ＪＦＬＡは小幅高。半面、ラオックス、アートスパークはさえない。出来高は８９３８万株となった。
【外国株】軟調。出来高２２万８７００株。
▽金融株の売りも指数押し下げ要因に
前日までの５日続伸の反動もあり、朝から利益確定の売りが先行した。トルコのロシア軍機撃墜を背景にした円相場の上昇が輸出関連株の売りをもたらした。金融庁が証券大手など４社に対する自己資本比率の上乗せ適用方針を決めたとの報道が伝わり金融関連株が売られ、指数全体を押し下げた。
取引時間中は円相場が強含みに推移したが、下げ幅は限定的。日経平均株価の２万円を視野にした先高観から押し目買い意欲が強く、日経平均は取引終了にかけて１万９８００円台後半でもみ合い、底堅く推移した。
「国内企業業績や米経済が堅調でファンダメンタルズ（経済の基礎的条件）が強い」（大手証券）ため、楽観的な見方となった。極端な円高株安には至っておらず、「短期的な調整になるのではないか」との声が聞かれた
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