日本銀行(BoJ)金融政策決定 (Bank of Japan (BoJ) Monetary Policy Statement)

日銀は国の行政機関ではないものの金融政策は行政の範疇に属すると考えられ、独立行政委員会に準じる存在と位置づけられています。

物価の長期的な安定はマクロ経済的に重要であるところ、政治部門は短期的な手法をとることを選好しがちであるため、長期的な公益確保・政治的中立性の観点から自主性・独立性が認められています。

日銀金融政策決定会合発表は公式声明であって規制当局の金利決定と金融政策の様々な措置を明らかにするとともに、決定に影響を与えた経済状況を説明するものです。この報告書は、日本銀行会議の結果を受けて年に8回発行され、金融政策の将来の変化を予測するために使用されます。

この声明は、近い将来に金融政策を強化するためのヒントを含んでいるかどうかによって、日本円に影響を与える可能性があります。

日本銀行の金融政策声明には、日銀による資産購入の決定の結果と、その決定に影響を及ぼした経済情勢についての解説が含まれています。日本銀行は、金融政策決定会合の議事要旨を、次回の決定会合で承認のうえ、その3営業日後に公表しています。財務大臣および経済財政政策担当大臣（経済財政政策担当大臣が置かれていないときは、内閣総理大臣）は、議決権を有しませんが、必要に応じ、会合に出席し、意見を述べ、議案を提出した、次回会合まで議決を延期することを求めることができます。